公認会計士

資格内容

財務書類の監査や証明

　公認会計士法では、公認会計士として仕事をするためには公認会計士試験に合格し、公認会計士名簿に登録しなければならない。
　おもな業務は「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明をすることを業とする」と同法第2条第1項に規定されている。「監査または証明」とは企業等の経営に関して作られた財務書類が、企業等の正しい経営成績と財政状態を示していることを証明すること。これは公認会計士の“独占業務”として定められている。
　公認会計士と正式に認められると、同時に税理士登録することにより税理士としての資格も認められる。監査業務で培った豊富な経験と情報をもとに、企業向けに有利な節税対策や経営管理、マーケティング戦略など、企業等運営の問題について財務の専門家の立場から調査や指導を行うこともできる。こうした監査業務以外の税務やコンサルティング業務は、企業などの活動の複雑化に伴い、ますますウエートがかかる傾向にある。

現状は？

企業の国際化で仕事は拡大

　監査業務の対象は親会社にとどまらず、子会社から関連会社まで、企業グループ全体の財政と経営状態を調査することになる。また、ビジネスシーンの国際化に伴い、多くの企業が海外に支社や関連会社の進出を図っており、それらの監査業務も増加している。
　その一方で、企業はコンピュータで財務管理を行うようになっているので、IT化を踏まえたうえでの財務に関する調査・相談、会計指導を行う機会も増えている。

勤めるもよし、独立するもよし

　企業の国際化や各種法人団体（学校法人、独立行政法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人など）の増加で、今後とも監査証明業務はますます増加する。それに対して公認会計士の数は少なく、需要は高まる一方である。資格取得後は監査法人や公認会計士事務所に勤めたり、あるいは独立開業もできるというように、選択肢に幅がある。さらに一般企業に勤務する場合も、この資格は有効。特に証券会社や銀行などの職種では資格を持った社員が活躍する場は多い。

試験内容

平成18年から新試験

　公認会計士は、公認会計士法によって定められた国家資格で、公認会計士・監査審査会の実施する公認会計士試験に合格し、業務補助等及び所定の実務補習を修了すると与えられる資格。取得は司法試験や国家公務員I種採用と同等にランキングされるほど難しい。
　平成15年5月30日に成立した改正公認会計士法において、公認会計士監査の充実・強化の観点から、公認会計士の試験制度の見直しが大きな柱の1つになった。
　試験制度の見直しにおいて、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることにより、多様な人材を多数輩出していくことを目指して、
　○受験資格の制限なし
　○3段階5回だった試験体系を「1段階2回」に簡素化
　○一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除
　○短答式試験合格者に対する有効期間（2年間）を設けた短答式試験免除の導入
　○論文式試験の有効期間（2年間）を設けた科目免除の導入
　○業務補助等は、試験合格の前後を問わないなどを内容とする新公認会計士試験が平成18年から実施されている。
　すなわち、量的拡大及び質的向上が求められる監査証明業務の担い手としてのみならず、
　（1）財務諸表の作成、内部監査従事など、企業や公共部門などの専門的な実務の担い手
　（2）高い資質・職業倫理、幅広い識見、思考能力、判断能力、指導力、国際的視野
などが求められ、広く職業会計人として必要な学識や応用能力、複雑化、多様化、国際化している経済社会の業務に対応できる思考力、判断力などを有するかどうかを判断することができる試験となった。
　以下は、平成18年から実施されている公認会計士試験の内容である。
（1）試験体系
　短答式試験、論文式試験を実施。試験の合格者に実務補習が課せられ、修了の確認により、公認会計士として登録される。
（2）試験内容
（1）試験科目
　イ　短答式試験
　　財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
　ロ　論文式試験（短答式試験に合格した者及び免除された者について行われる）
　　必須科目＝会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法、租税法
　　選択科目＝経営学、経済学、民法、統計学から1科目
（2）試験範囲
　イ　会計学（短答式試験・論文式試験共通）
　　◎財務会計論
　　　簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論。
　　◎管理会計論
　　　原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論。
　ロ　監査論（短答式試験・論文式試験共通）
　　◎証券取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論。
　ハ　企業法（短答式試験・論文式試験共通）
　　◎商法（海商、手形、小切手に関する部分を除く）、会社法、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る）、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法。
　二　租税法
　　◎法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論。
　ホ　経営学
　　◎経営管理及び財務管理の基礎的理論。
　ヘ　経済学
　　◎ミクロ経済学及びマクロ経済学その他の経済理論。
　ト　民法
　　◎民法典第1編から第3編を主とし、第4編及び第5編並びに関連する特別法を含む。
　チ　統計学
　　◎記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論。
（3）試験日程・時間・問題数・配点
　イ　短答式試験（平成22年から年2回実施）
　　◎日程＝12月と5月の日曜日（各1日間）毎年5月末の日曜日
　　◎時間・問題数・配点
　　　財務諸表論＝120分・40問以内・200点
　　　管理会計論、 監査論、 企業法＝各60分・各20問・各100点
　　◎解答方式＝マークシート方式
　ロ　論文式試験
　　◎日程＝毎年8月の3日間
　　◎時間・問題数・配点
　　　会計学＝300分・5問（大問）・300点　監査論、企業法、租税法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目）＝各120分・各2問（大問）・各100点
（3）合格基準
　短答式試験は総点数の70％、論文式試験は52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、1科目につき、その満点の40％（短答式試験）または得点比率が40％（論文式試験）に満たないものがあるときは、不合格になる場合も。
　論文式試験で不合格であった場合、申請により短答式試験は2年間免除され、論文式試験の合格科目については、合格発表の日から起算して2年間は申請によって免除される。
（4）実務経験
　業務補助など、2年以上の期間。