建築設備検査資格者

将来性：
難易度：

建築設備の定期検査をし行政庁へ報告する

資格内容: 国土交通大臣が定める資格

　共同住宅・店舗・事務所・学校・病院などで定められた規模を超える建築物の昇降機以外の建築設備の所有者は、それらの建築設備について定期的に一級建築士もしくは二級建築士または、国土交通大臣が定める資格を有する者の検査を受け、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。この“国土交通大臣が定める資格を有する者”に当たる建築設備検査資格者である。

試験内容: 講習を受講し、合格者を判定

　（財）日本建築設備・昇降機センターの主催する「建築設備検査資格者講習」の全講義の受講者のなかから、修了考査によって修了者（合格者）が判定され、建築設備検査資格者となる。この資格は一級建築士、二級建築士、建築基準適合判定資格者、建築設備士などの有資格者が複合的な資格として取得するケースも多い。

詳細情報

検定詳細情報
受講資格：	建築設備に関する実務経験が11年以上ある者。　正規の建築学、機械工学、電気工学またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者で、建築設備に関する実務経験が、大学は2年、短大（3年制）は3年、短大（2年制）・高専は4年、高校は7年以上ある者。　建築設備に関する建築行政の実務経験が2年以上ある者など。
受講科目：	（1）建築設備定期検査制度総論、（2）建築設備に関する建築基準法令、（3）建築学概論、（4）換気・空気調和設備、（5）排煙設備、（6）電気設備、（7）給排水衛生設備、（8）建築設備の耐震規制・設計指針、（9）建築設備定期検査業務基準、（10）建築設備に関する維持保全、（11）修了考査
講習開催日：	10月～11月（4日間）
講習開催地：	東京、大阪ほか（東京のみ2回開講）
受講料：	48,000円（テキスト代含む・申込時にテキスト代・受講票等の送付代として1,430円分の切手が必要）